日本上陸目前のカジノの実態に迫る 2016年、通称「カジノ法案」が閣議決定されて以来、国内ではにわかにカジノに対する関心が高まっています。 大型のハコモノが必要になることからカジノ施設の建設だけであっても数千億規模の利権が生まれ、結果としてゼネコンや大手の建設業者がその立地や規模について激しい話し合いを繰り広げているのです。 2016年当時、政府は2013年に発表された「東京にて2020年オリンピック開催決定」の報を受け、東京の近郊に巨大な土地を確保し、そこを急ピッチで開発することによりオリンピックでの来日客による経済効果を狙っていましたが、2019年現在では案の具体化に至っておらず、東京での建設は土地の確保の問題も大きいために作ったとして莫大な赤字になると試算があるのです。 一方で土地の確保という問題を解決し交通の便も優れている「大阪プラン」が建設業界によって推し進められています。 大阪の地価は東京に比べれば都心部であってもかなり安く、おおよそ半分以下という統計があり、また、関空と伊丹という国外からのアクセスがよいほか、市内の移動手段も整っており、立地条件としては十分に優れているといえるでしょう。 しかしながら、世界のカジノリゾート施設を参照すると、カジノとはポーカーやスロットマシンが揃っていればそれでよい、というものでもないのです。 ラスベガスやマニラの施設は豪華絢爛な建物に加え、最上級のホテル、海を臨む美しい景色などといった、まさにリゾートという雰囲気があります。 大阪にリゾート的な雰囲気を用意できるかは疑問の余地tがあるところです。 これは重大な問題であります。 海外のカジノではその多くにドレスコードが存在し、訪れる客も品のないギャンブルを行うものは少なく、あくまでも常識の範疇で遊ぶ事の出来る、いわゆる「上流階級」の遊び場として成り立っているのです。 なので、そうした遊びなれた客が格落ちの状態の施設に訪れたいとは思わないでしょう。 それを踏まえたうえで、当該法案は日本にとってある意味チャンスでもあるのです。 日本の公営ギャンブルは社会的なイメージのよくないものも多く、事実パチンコ屋は学校の半径数百メートルの範囲内で営業してはならない、と法で定められているのです。 しかし、こうした日本式の遊び方しか知らない日本人にとって、本場式の洗練された遊びかたを取り入れることは関連業界のイメージや収益の向上にもつながるほか、本場のスタッフやディーラーといった技術者から教育を受けつつ自立することで、日本人の関連施設における専門職としての雇用の増加にも繋がるかと考えられます。 また、日本には法の裏側で行われるギャンブルが暗黙の了解として存在するのです。 「射幸心を煽る」という理由で次々に規制されていく公営ギャンブルの負の産物、ということでしょう。 本場式のギャンブルが持ち込まれることでそうした裏ギャンブルが駆逐され、真っ当なギャンブルに客が流れることで営業上の利益が税収の増加に繋がることが期待されます。